本日定例学習会。
ミニ学習は、大塚先生による君津市の令和2年度決算について解説していただきました（Zoomにて）。
ポイントは、令和2年度は財政規模が過去最大となっていて、その大きな要因が特別定額給付金をはじめとするコロナ対策の補助金であること。補助金の性格が地方創生事業となっているため、その使途がどうなっているのか、将来負担となっていくものなのか注視していく必要があるということでした。
なお、令和3年度も同等の規模で、お金の出入りが大きくなっています。
歳入に占める国庫支出金（補助金）について、平成30年度を100としたときの変化をみると、国庫支出金は375.5となっています。
国庫支出金は決算書では、国庫負担金、国庫補助金（地方自治体の活動を国が補助）、委託金の3つに分かれます。国庫補助金は平成30年度から令和2年度を比較すると13倍増加しています。
具体的にどんな補助金が増えたのかを見ていくと、最も大きいのが、特定定額給付金給付事業費国庫補助金83億4千万円で、国の事業だが一度市の財政に入ることになります。次に大きいのが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で7億600万円。
新型コロナ対応は地方創生臨時交付金とあるように、それぞれの自治体が地方創生に使用できることからコロナ対応とは別に使用することもできるので、具体的に何に使用したのか見ていく必要があり、コロナが終息すれば無くなるお金なので、注意が必要です。
出ていくお金（歳出）について、総務費が全体の最も大きい部分を占めたのが特徴（31.2％）です。これはコロナ対応の予算が総務費に含まれるため割合として大きくなっています。
一方、衛生費の新型コロナウイルス感染症対策事業費は2600万円しかありません（ワクチンは国が購入しているため）。コロナ対応の地方創生に対して、実際の対策事業費を差し引いた分として何に使われたのか、その中身と使い方を考えないといけません。場合によっては将来の負担を生じさせていないか、チェックが必要です。
歳出については、当初予算と補正予算についてもっとじっくりと見ていく必要があります。当初予算はコロナ禍前に立てられたもので、補正予算はコロナ禍のなかで進められたものとなります。コロナ対応は補正予算のなかに含まれているので、そのなかで金額が大きいものがコロナの対応として投入されたものとみることができます。このように補正予算を手掛かりにするとみえてくるのではないでしょうか。
コロナ禍での対応が今後どのような影響があるのか、コロナ対策の事後評価をしていく必要があります。コロナに対する歳入の分がなくなったあと将来負担があるかどうかみてもらいたい、とのことでした。
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定例学習会では今後の予定についても話し合いを持ちました。
大塚先生を講師にした公開学習会は2月5日（日）午前中に予定しています。詳細はまたお知らせします。
次回は、12月13日（月）10時より、小糸公民館第1会議室にておこまいます。
