1月17日、定例学習会を行いました。、
君津市のまちづくりふれあい講座を活用して、財政課の見富副課長を講師に、君津市の予算について、主に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途を中心に解説していただきました。
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう国が創設した交付金です。全ての都道府県、市町村が対象で、コロナ対応のための取り組みである限り、原則自由に使うことができます。
君津市の交付金事業の実施状況については市のホームーペジで見られます。
令和2年度補正予算が3回組まれ、君津市には1回目は1億5615万1千円、2回目は4億9880万円、3回目は2億7230万5千円、合計9億2725万6千円が配分されました。
この金額は、通常の補助金の算定方法とは異なり、国が自治体の人口や感染者数、保健所、事業者数などの様々な指標をもとに配分額が決定されました。この財源を使って君津市は何を取り組むか考えるという流れだったそうです。
令和2年度の一般会計歳出決算（性質別）では、補助費等が92億円で定額給付金が大きく占めています。このほか、公共施設の更新費用も増えており、普通建設事業費も増えています（前年比5億2674万円増）。高齢化も進んでいるなかで扶助費の増加がなかなか抑えきれていないため、他の事業費を調整していかなければなりません。
コロナ禍でやれなかった事業もあり、イベント関係や経済関係の事業経費を削減し、コロナ対策や将来を見越した貯金（財政調整基金）に充てて対応したそうです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い道として、3つに分類すると、①感染防止対策、②生活・事業継続支援等、③社会的環境整備に分けることができます。
＊使い道の具体例
①感染防止対策：感染症予防事業（サーマルカメラ、衛生用品の購入）、公共交通感染防止対策事業、中小企業等感染拡大防止対策事業、トイレ手洗い場等自動水栓化、文化ホール換気対策事業など
②生活・事業継続支援等：中小企業事業継続支援事業、医療・介護・保育への措置など
③社会的環境整備：デジタルトランスフォーメンション（DX）のための整備、リモートワーク、キャッシュレス決済、学校では一人1台タブレット・電子黒板など
今後の負担がどうなるのかについて、コロナ対応を考えるとある程度期間も必要ですが、継続すると経常経費も積み上がっていってしまうので注意が必要とのことです。
講義終了後、会員から多くの質問が出され理解をさらに深めることができました。
最後に大塚先生より、今後の経常経費への影響についても考慮されている点で良かったとしつつ、ハードの面での整備の一方で、ソフトの面では今後の負担となる分について、現場を担当している課に聞き取りをしながら判断していくことが大事であること。経常経費は依然としてあまり余裕がない状況なので、今後の決算の状況を見極めていく必要があるとアドバイスいただきました。
＊次回定例学習会について
まん延防止等重点措置が適用となり小糸公民館が休館となりましたが、1月31日10時より、zoomにて行います。
